取扱事件
当事務所では以下のような事件を取り扱います。
当事務所では以下のような事件を取り扱います。
離婚、離婚に伴う財産の分与、慰謝料、子の親権、養育費を求める場合
離婚成立までの生活費(婚姻費用)の支払いや増減額を求める場合
別居後離婚成立までの子の監護権者の指定を求めたり、子の引き渡しを求める場合
養子を離縁する場合
遺言書の作成について相談したい場合(自筆証書遺言や公正証書遺言)
遺産を協議により分割して相続する方法について相談したい場合
相続人間で遺産の分割について協議が整わない場合
高齢者や障害者の財産管理をめぐる問題について相談したい場合
近隣との境界紛争、日照・騒音をめぐる紛争が生じた場合
購入した商品に欠陥がある場合や商品の欠陥により怪我をした場合
金融商品、先物取引、保険金不払などの消費者被害にあった場合
貸金の返済や保証人に対して返済を求める場合
多重債務のために返済が困難になったが、破産ではなく、返済していきたい場合
多重債務のために返済が困難になり、自己破産をする場合
多重債務のため返済が困難になったが、破産できない場合や住宅ローンがある場合
加害者や保険会社に損害賠償請求をする場合(請求額や過失割合について相談したい場合)
損害額・過失割合などで争いがある場合(被害者・加害者は問いません)
交通事故以外の事故や業務上の災害・事故が生じた場合
賃料の滞納がある場合、賃料の増減額を求める場合
借地・借家の明渡・立ち退きを求める場合
修繕・原状回復で争いのある場合、敷金・保証金の返還を求める場合
戸建住宅、分譲マンション、リフォーム工事の欠陥をめぐる紛争が生じた場合
会社経営全般、株主総会、コンプライアンスなど
契約書の作成・検討、個別の商取引における法的リスク検討
債権の保全・回収、競売、担保権実行、不動産・債権差押
会社の事業承継
法人の倒産(法人破産、会社更生、民事再生、特別清算を含む)
従業員の解雇、労働条件の変更をしたい場合(使用者側)
不当な解雇を争う場合や未払の賃金・残業代の支払いを求める場合(労働者側)
職場でのセクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど
一般刑事事件における刑事弁護活動全般
少年の刑事弁護、付添人活動
犯罪被害者の刑事手続きへの参加など