平日夜間法律相談
平日夜間法律相談を始めました。
相談受付時間は午後６時から８時まで
※詳しい日程などはお問い合わせ下さい。
相談料 ： ３０分 ５５００円（消費税込・初回法律相談３０分は無料）
予約制 ： 予約時間は当日の午後５時まで
ご予約・お問合せ ： ０４５-６５０-４０５２まで
土曜無料相談（午前１０時から午後１時まで）相談料無料は初回相談の方に限ります。
費用 ： 相談料無料
相談時間 ： １回 ３０分
予約制 ： 前日の午後５時まで
ご予約・お問合せ ： ０４５-６５０-４０５２まで
※事前予約制（予約のお電話の際に相談内容を簡単にお聞きすることがございます。）
相談の流れ
私たちにご依頼いただく場合は、
相談予約 → 法律相談 → 事件の依頼（契約）→ 処理 → 事件の終了
という流れになります。
相談
まずは、お電話で、法律相談の予約をしていただきます。
法律相談では、概要をお聞きし、事件に着手するかどうかを依頼者と相談します。
当り前のことですが、あなたがご相談にいらしたことは、誰にも知られることがありません。
法律相談を受けたからといって、弁護士に必ず依頼しなければならない訳ではありません。
弁護士に依頼する必要がない場合には、ご本人での解決の手順を、法律相談の中でアドバイスいたします。
また、弁護士に依頼した方がよい場合であっても、その場で契約を催促することはありません。
おおよその費用をお知らせします。
「帰ってよく考えてみます」 と、気兼ねなくお帰りいただいてもかまいません。
事件の依頼
契約になりましたら、初めに必要となる弁護士費用である着手金をお支払いいただきます。
報酬金(事件の成果に応じて発生する弁護士費用)、実費（裁判所への予納金,印紙代,予納切手等にあてる費用）についても、どの程度発生するのかを、契約前に必ずご説明いたします。
契約後に予想外の弁護士費用がかかることはありません。
債務整理事件では分割払いができることもありますので、ご相談ください。
処理
事件のケースによっては、遠方への出張が必要になったり、実費・日当が発生する場合もあります。
事件の終了
ご依頼の目的が達成された場合、契約時にご説明した報酬金をお支払いいただきます。
まずは、相談することで、解決の糸口が見つかるかと思います。
お気軽にお電話ください。
費用について
法律相談料
３０分 ： ５５００円（消費税込）
１時間 ： １万１０００円（消費税込）
弁護士に依頼したくとも、費用が払えないと思ってためらわれている方も多いと思います。
その方の資力や事件の種類によって、(1)多数回の分割払い（破産等）や、(2)着手金の内一部のみを先に支払って頂いて残りは成功した際に精算して頂く（交通事故・医療過誤等）方法も取り入れていますので、お気軽にご相談下さい。
事件ごとの費用は以下のとおりです。詳しくはお問い合わせください。
債務整理事件（自己破産・民事再生・過払い金返還等）の初回相談料（３０分）は無料です。
初回法律相談（３０分）の相談料は無料です。
民事事件
依頼事件の対象の経済的利益の額を基準として、事件を始める際に着手金と事件が終了した場合に報酬を頂きます。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の部分 | ８．４％ | １６．８％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 | ５．２５％ | １０.５％ |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 | ３．１５％ | ６．３％ |
| ３億円を超える部分 | ２．１％ | ４．２％ |
※着手金は、１０万５０００円を最低額とします。（保全命令申立事件等）
（例）例えば、５００万円の請負代金を請求する裁判を提起するときは、まず着手金として３５万７０００円（３００万円以下の部分２５．２万円＋３００万円を超え５００万円の部分１０．５万、消費税込）が必要となり、５００万円の勝訴判決が出た場合には報酬として７１万４０００円（３００万円以下の部分５０．４万＋３００万円を超え５００万円の部分２１万、消費税込）が発生します。
離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
|---|---|
| 離婚調停事件、離婚仲裁センター事件 又は離婚交渉事件 |
３１万５,０００円以上５２万５,０００円以下 |
| 離婚訴訟事件 | ４２万円以上６３万円以下 |
離婚調停事件から離婚裁判を引き続き担当する場合には追加の着手金として１０万５,０００円を頂きます。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができるものとします。
債務整理事件（自己破産・民事再生・任意整理）
| 着手金 | 債務金額が１,０００万円以下 |
債権者１０社以下 | ２１万円 |
|---|---|---|---|
| １１社から１５社まで | ２６万２,５００円 | ||
| １６社以上 | ３１万５,０００円 | ||
債務金額が１,０００万円超 |
債権者数にかかわらず | ４２万円 | |
| 報酬 | 着手金と同額 | ||
※ 夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で、同一裁判所での同時進行手続の場合１人当たりの金額は、(ア)については、５万２,５００円を、(イ)については１０万５,０００円を各々減額した金額以内とします。
※ 実費（予納金、印紙、郵便切手代）として１万２，０００円を頂きます。
※ 少額管財事件の場合には、実費が２万５,０００円になる他、裁判所に納める予納金が必要となります。
| 着手金 | 住宅資金特別条項を提出しない場合 | ３１万５,０００円 |
|---|---|---|
| 住宅資金特別条項を提出する場合 | ４２万円 | |
| 報酬金 | 債権者数が１５社までの場合 | ３１万５,０００円 |
| 債権者数が１６社～３０社の場合 | ４２万円 | |
| 債権者数が３１社以上の場合 | ５２万５,０００円 | |
| 債権者数が３１社以上で事案複雑な場合 | ６３万円 |
※ 実費（予納金、印紙、郵便切手代）として２万５，０００円を頂きます。
| 着手金 | ２万１,０００円×債権者数。最低５万２,５００円。 ただし、同一債権者でも別支店の場合は別債権者とします。 |
|---|---|
| 報酬金 | 1債権者について、２万１,０００円に下記金額を加算した金額とします。 当該債権者主張の元金と和解金額との差額の１０．５％相当額 交渉によって過払い金の返還を受けたときは、 当該債権者主張の元金の１０．５％相当額と過払い金の２１％相当額の合計額 |
※ 実費として、債権者数×２×８０円を頂きます。
分割弁済金代理送金手数料
民事再生及び任意整理事件にあたり、分割弁済金を代理して送金する場合に、金融機関への送金手数料を含め、１件１回１,０５０円とします。
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 結果 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
| （ア）重大事件（死刑又は無期懲役、短期１年以上の懲役・禁固にあたる事件） （イ）被害者が複数の事件 （ウ）前に有罪判決を受けたことがある場合 （エ）否認事件その他、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想され、委任事務処理に特段の労力又は時間を要すると見込まれる事件 |
起訴前・起訴後共に５２万５,０００円以上 | 不起訴・略式命令 | ５２万５,０００円以上 |
| 無罪（一部無罪） | ６３万円以上 | ||
| 刑の執行猶予 | ５２万５,０００円以上 | ||
| 求刑された刑が軽減された場合 | 軽減の程度による 相当な額 | ||
| 検察官上訴が棄却された場合 | ５２万５,０００円以上 | ||
| （オ）上記以外の起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう）の事件 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 | 不起訴・略式命令 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 |
| 刑の執行猶予 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 | ||
| （カ）再審請求事件 | ５２万５,０００円以上 | 再審請求 | ５２万５,０００円以上 |
少年事件
| 少年事件の内容 | 着手金 |
|---|---|
| 家庭裁判所送致前及び送致後 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 |
| 抗告、再抗告及び保護処分の取消 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 |
| 少年事件の結果 | 報酬金 |
|---|---|
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ３１万５,０００円以上 |
| その他 | ３１万５,０００円以上 ５２万５,０００円以下 |