顧問弁護士サービスについて

　当事務所の顧問弁護士サービスについて詳しくご説明致します。

顧問弁護士について

　一般個人や中小企業の方が、弁護士に相談や依頼される場合は、実際に紛争が起きてから知人の紹介等で探すことがほとんどです。しかし、今の時代は、紛争が起きないように事前に予防し、また将来の危険を少なくするという考え方が重要です。顧問弁護士がいれば、「ちょっと聞きたいのだけれども」「こんな契約を考えているがどうか」等と言った相談も気軽に電話やメール等でできます。顧問弁護士というと大企業のお抱え弁護士というイメージがありましたが、かかりつけの医者を探すのと同じ感覚でかかりつけの弁護士を探してみてはいかがでしょうか。

　当事務所でも顧問弁護士サービスを行っておりますが、今回、ご利用しやすいように顧問料金を２種類と致しました。是非、当事務所の顧問弁護士サービスをご利用下さい。

顧問料　月額２万２０００円（税込）

1	電話による簡単な問合せは無料
2	法律相談料（事務所相談、電話相談を含む）は1ヵ月４時間まで無料 ※メールＦＡＸによる相談も相談結果までの時間換算を致します。 ※相談の結果、書面を作成する場合には書面作成料が発生します。
3	書面等の作成料
	a	内容証明郵便（弁護士名を出さないもの）、意見書の作成料として１万０５００円（郵便代などの実費は別）。 ※内容が複雑な場合、調査に時間を要する場合、弁護士名で内容証明郵便を出す場合には、相談の上決定致します。
	b	契約書等その他の書面の作成料　 当事務所報酬基準の８０％とします。
4	民事事件の費用 示談交渉、調停、裁判の弁護士費用は当事務所報酬基準の８０％とします。

顧問料　月額５万５０００円（税込）

1	電話による簡単な問合せは無料
2	法律相談料（事務所相談、電話相談を含む）は無料 ※相談の結果、書面を作成する場合には書面作成料が発生します。
3	書面等の作成料
	a	内容証明郵便（弁護士名を出さないもの）、意見書の作成料として１万０５００円（郵便代などの実費は別）。 ※内容が複雑な場合、調査に時間を要する場合、弁護士名で内容証明郵便を出す場合には、相談の上決定致します。
	b	契約書等その他の書面の作成料 当事務所報酬基準の７０％とします。
4	民事事件の費用 示談交渉、調停、裁判の弁護士費用は当事務所報酬基準の７０％とします。